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タクシー配車アプリ
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タクシーを呼ぶ男性

About Us
               私たちについて

弊社は、創業以来、全国の優良なタクシー会社・バス会社と提携して、お客様目線で新たなサービスを次々と提供しています。

トランという社名は、transportation(交通)、transmit(仲介)、translation(翻訳)などの接頭語で、「社会の連結環たれ!」という思いからつけました。
弊社は、社名のとおり「人と地域社会を結ぶ連結環」の役割を担う事で社会に貢献して行きたいと考えております。

人や車の移動に伴うGPS情報に付加したMaas市場は、これから成長を続ける巨大なマーケットです。「少子化」「高齢化」「地球温暖化による天変地異」「地震大国」という大きな問題を抱えた日本において、Maasをキーワードとして様々なシーンに事業展開することが弊社の企業としての責務であると考えております。

 

Corporate Spirit 企業理念

トランは、「地方経済を活性化」し、「地球の温暖化防止に寄与する」をテーマにした製品、サービスの提供により、社会に貢献して参ります。

そのためにトランでは、

1.その事業は、地域社会を明るく元気にするか
1.その事業は、CO2の削減に寄与するか
1.その事業は、チャレンジしているか

を常に考えた事業展開を行ってまいります。

 

Corporate Overview  会社情報

会  社  名

株式会社トラン (英文:Tran Co., Ltd.)

事業開始 

2014年12月

代表取締役

上野 信孝

所  在  地

〒108-0074 東京都港区高輪3-11-5 IEIイマス高輪ビル3F

電話・FAX番号

TEL:03-3513-0491 FAX:03-5795-0456

事業内容

1.ポータルサイト事業 

2.観光タクシー・バス事業 

​3.配車センター事業

​旅行業

東京都知事登録 旅行業 第2-6864号

従業員数

18名

資  本  金

70,000千円

決  算  期

12月

 

Regulatory compliance  
 コンプライアンス

 

・コンプライアンスへの取り組み


当社では、企業として公正かつ適切な経営を実現するため、役員および社員一人ひとりが、コンプライアンスの徹底を通じた事業活動を行うことで、社会から信頼され、お客様に安心してお取引いただける企業を目指しています。

・コンプライアンスの推進


当社では、今、求められる経営倫理・コンプライアンスの背景、変遷と動向、および基本的な考え方について常に理解を深め、真にお客様や社会から信頼される企業となるために、コンプライアンスを最優先課題とし、正直で透明な企業活動を行います

・当社におけるコンプライアンスとは


当社では、コンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会通念や一般常識まで含めた広い概念で捉えています。企業活動全般において当社に求められる企業倫理を十分に理解し、私たちが、一個人、一市民として社会規範を尊重し行動することで、健全な企業として社会からの評価・信頼を確保し、当社および当社グループ全体の企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。
 

Corporate Code of Conduct  
 行動基準

 

当社では、お客さまや社会から選ばれ続ける企業となるため、『行動基準』を制定しています。この行動基準を通じて、法令を守ることはもちろん、社会常識や倫理的観点に従った正しい行動を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を目指します。

 

1. 健全な企業「経営または活動」
公正で自由な競争を促進し、取引先との健全かつ正常な関係を維持します。

 

2. 法令、規則、社会規範の遵守
国内外のあらゆる法令を遵守し、社会や社内のルールを守り良識に従って誠実に行動します。

 

3. 企業情報の「積極的または適切」な開示
社会とのコミュニケーションの重要性を認識し、迅速・適切な情報の開示を行います。

 

4. 情報の管理と守秘義務の徹底
顧客情報・個人情報をはじめとする各種情報を厳格に管理し、細心の注意を払って適切に取り扱い、その保護に努めます。

 

5. 環境への配慮と社会貢献
環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与します。

 

6. 反社会的勢力に対する取り組み
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。

 

7. 率先垂範
経営者・管理者は率先して本行動規則に則り、企業理念と法令厳守に基づいた事業運営がなされているように最大限の努力を行う事とし、万一違反が発生した場合には自ら原因究明・問題解決に当たり、最善の対策を講じ、再発防止に努めます。